老後資金の準備は新NISAだけで大丈夫!?知らなきゃ損してるかも!『日本版401k(企業型DC・iDeCo:イデコ)』を紹介

資産形成

「401k」は、一般的に企業型確定拠出年金(企業型DC)個人型確定拠出年金(iDeCo:イデコ)を指します。

米国の401(k)プランをモデルに導入された制度。

日本版401kの概要

  • 正式名称:確定拠出年金(Defined Contribution Plan)
  • 仕組み:加入者自身が掛金を出し、自ら運用し、その運用結果に基づいて将来の給付額が決まる年金制度。

種類

企業型DC:企業が掛金を拠出し、社員が運用する(企業によって加入者も掛金を出せる場合がある)。

iDeCo(個人型DC):個人が自分で掛金を拠出し、運用する。

主なメリット

税制優遇が非常に大きい

掛金全額所得控除:掛金分に所得税・住民税がかからない。

運用益が非課税:通20.315%かかる税金がゼロになる。

受取時の優遇:退職所得控除や公的年金等控除が適用される。

ポータビリティ

転職しても年金資産を持ち運べる。

注意点・デメリット

原則60歳まで引き出せない

途中解約や資金の引き出しは原則として不可。

運用リスクは自己責任

運用の成績によっては、受取額が元本を下回る(元本割れする)可能性がある。

手数料

iDeCoの場合は加入・運用時に手数料がかかる

企業型DCとiDeCoの違い(2026年1月現在)

特徴企業型DCiDeCo(個人型)
対象者導入企業の従業員原則60歳未満のほぼ全員
掛金拠出者原則企業(マッチング拠出も可)個人
掛金上限月5.5万円まで(企業年金ない場合)職業により月1.2万円〜6.8万円
手数料原則企業負担個人負担

始めるには

  • 企業型:勤務先に制度があるか確認する。
  • iDeCo:銀行や証券会社などの「運営管理機関」で口座開設する。

投資信託や預金、保険商品から自分で運用商品を選び、長期的な資産形成(老後資金)の手段として活用されています。

日本版401kとは、2001年10月から導入された「確定拠出年金(DC:Defined Contribution Plan)の通称です。

アメリカの税法401条k項に似た仕組みであることからこう呼ばれています

この制度は、企業や個人が掛金を拠出し、加入者(従業員)自身が資産を運用して、その運用結果に基づいた金額を将来受け取る仕組みです。

日本版401kの主な仕組み・特徴

企業型確定拠出年金(企業型DC)

企業が掛金を拠出し、従業員が運用する。主に企業が福利厚生として導入する。

個人型確定拠出年金(iDeCo)

個人が自分で加入し、掛金を拠出・運用する。

運用は自己責任

あらかじめ決まった掛金を運用するため、受け取る額は運用成績により変動する。

税制上の優遇

積立、運用、受取のすべての段階で税制上の優遇措置がある。

日本版401kの主な種類

企業型確定拠出年金(企業型DC)

導入主体

企業

特徴

掛金は企業が負担。マッチング拠出(企業がかけた掛金に上乗せして自己負担する)が可能な場合もある。

個人型確定拠出年金(iDeCo)

加入対象

原則として60歳未満の全ての人が加入可能。

特徴

全額所得控除など税制メリットが大きい。

日本版401k(企業型)のメリット・デメリット

メリット

税制優遇

会社が負担する掛金は社会保険料の算定から外れ、所得税・住民税が軽減される。

企業側

掛金は全額損金参入できる。

ポータビリティ

転職時に年金資産を持ち運ぶことができる。

デメリット

原則60歳まで引き出し不可

老後資金専用のため、途中の現金化ができない。

元本割れリスク

運用の結果によっては、元本を下回る可能性がある。

運用コスト

企業側には制度運営のコストがかかる。

選択制の注意

選択制DCの場合、会社の掛金を導入することで将来の厚生年金受給額が減少する場合がある。

米国401kとの違い

日本の企業型DCは「企業が掛金を出す」ことが主体ですが、アメリカの401kは「従業員が掛金を出す(給与天引き)」ことが主体である点が大きく異なります。

補足:死亡時の取り扱い

加入者が60歳前に死亡した場合、遺族が「死亡一時金」として運用額を受給できますが、請求手続きが必要です。

まとめ

新NISAは、年間投資枠は360万円(成長投資枠240万円・積立投資枠120万円)。

生涯投資枠は1,800万円(成長投資枠1,200万円・積立投資枠600万円)。

年間投資枠内であればいつでも入金できます。

一方、企業型確定拠出年金(企業型DC)と個人型確定拠出年金(iDeCo)は、月ごとの拠出可能額は翌月に繰り越せないので、将来の年金受給額とのバランスを考えながら拠出額を検討しましょう。

しかしながら、老後資金専用の制度のため60歳まで引き出せないという資金ロックの制約がある点は、新NISA制度に比べると使い勝手が悪いと言わざるを得ません。

また、企業型確定拠出年金(企業型DC)については、運用商品のバリエーションが乏しく、インデックス投資の王道といえる『eMAXIS Slim S&P500』や『eMAXIS Slim 全世界株式(オールカントリー)』など手数料の安い商品の選択できないということもあるようです。

ご自身の所属する企業の品揃えがどのようになっているかもよく確認する必要があるでしょう。

老後資金の準備は新NISAだけで大丈夫!?知らなきゃ損してるかも!『日本版401k(企業型DC・iDeCo:イデコ)』を紹介 はここまで。

ではまた、バイバイ。

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